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加入・履行証明

経営事項審査申請用 加入・履行証明書について

1.発行基準

  • 決算期間内に、被共済者全員の手帳の更新が適正にされていること。
  • 決算期間内に、被共済者の就労日数に応じた証紙の購入及び電子による納付があること。

※建退共では、厚生労働省の業種別平均労働日数の月21日×12ヶ月の252日(一人あたり)を就労日数の基準としています。

※自社に被共済者がいない場合には、購入した証紙を適正に下請に交付していることが必要です。

※上記の基準に達していない場合は、原則として経営事項審査申請用 加入・履行証明書を発行することができません。

2.経営事項審査申請用加入履行証明書発行の際、ご準備いただく書類

①提出する書類(原本は自社で保管してください。)

「共済手帳受払簿」の控え
(原本は自社で保管してください。)
更新の有無に関係なく、決算期間内に手帳を所持していた従業員の全員の記載が必要です。
「共済証紙受払簿」の控え
(原本は自社で保管してください。)
元請・下請間での交付がない場合でも必要です。自社で購入、手帳に貼付した枚数等を記入してください。
証紙を元請から交付された、又は下請へ交付した場合は、内容を確認できる受領書や、就労状況報告書(コピー可)を併せてお持ち下さい。

②照合確認する書類(コピー)

「共済契約者証」
(オレンジ色のカード)
 
「掛金収納書」 決算期間内に購入した領収書のすべてが必要です。
「共済手帳更新のご案内」 手帳の更新手続きの際に新しい手帳と一緒にお渡ししている受付控えです。
決算期間中に更新した全員分の「手帳更新のご案内」をご準備ください。同じ被共済者の手帳を決算期間内に複数回更新している場合も、お渡ししているすべての「手帳更新のご案内」が必要です。
なお、期間中に手帳申込をされている場合は、「共済手帳発行のご案内」をご用意下さい。
神奈川県(国土交通省)へ提出している「決算の変更届」
決算の変更届の中の「直前3年の各事業年度における工事施工金額」(様式第3号)のコピーのみで結構です。
なお、変更届がない場合は、「工事種類別完成工事高」などの工事施工高を確認できる書類をご準備下さい。(例:損益計算書)

※上記①及び②の書類がない場合、証明書は発行できません。書類に不足のないようご準備くださるようお願い致します。


【電子申請を利用されている場合】

決算期間中に電子申請によって充当した際の「建設業退職金共済掛金納付・掛金充当状況証明書」のコピー
掛金充当書は電子申請システムよりダウンロードするものです。自社充当分、元請けから充当された分、下請けへ充当した分、該当の分をご準備ください。
「工事別共済証紙受払簿」
電子申請分の受払簿になります。

3.発行基準に満たないが、例外的に認められる事例

発行基準を満たしていない場合でも、次にあげる①~④のいずれかに該当する場合は証明書を発行することができます。

被共済者の労働日数に応じて証紙等を購入していたため、決算期間内の証紙購入等が少なく、手帳の更新もしていない。 前回の手帳の更新日から決算日までの出勤簿や賃金台帳等の労働日数が確認できるものをご準備下さい。(コピー)
決算期間内に購入した証紙等は少ないが、前期以前に購入した証紙等で適正な手帳更新を行っている。 証紙受払簿で確認しますので、前期繰越分を正しくご記載下さい。
決算期間内に購入した証紙等だけでは被共済者の就労日数に満たないが、元請事業所交付してもらった証紙等と合算して貼付している。 証紙の受領証や就労状況報告書(コピー)・掛金充当状況通知書をお持ち下さい。
※就労状況報告書の用紙は、建退共本部のHPからダウンロードできます。
被共済者はいないが、建退共に加入している下請事業所に証紙等を交付している。 証紙の受領証や就労状況報告書(コピー)・掛金充当状況通知書をお持ち下さい。
※就労状況報告書の用紙は、建退共本部のHPからダウンロードできます。

4.その他

証明発行手数料は1部につき500円です。

経審用証明用紙は2枚1組でご用意ください。他の書類は一部で結構です。
(証明書が2枚以上必要な場合は、必要部数に1枚足してご用意ください。)

経審用証明用紙はこちらからダウンロードしていただけます。

5.受払簿について

証紙受払簿及び手帳受払簿はこちらからダウンロードしていただけます。

なお、内容が同じであれば、独自に作成して頂いた書式でも受付しております。

6.発行について

こちらをご参照ください

入札参加資格認定申請用 加入・履行証明書発行基準

1.発行基準

  • 最近2年間で被共済者全員の手帳の更新をしていること。
  • 最近3ヶ月間で、被共済者1人につき63日分(21日×3ヶ月)程度の証紙を購入及び電子による納付があること。

上記の基準に達していない場合は、原則として入札参加資格認定申請用 加入・履行証明書を発行することができません。入札参加資格認定申請用加入・履行証明書は申請日を基準とするため、申請日当日に基準を満たしていただければ証明書を発行することができます。

2.入札参加資格認定申請用 加入・履行証明書申請の際、ご準備いただく書類

「共済契約者証」(オレンジ色のカード)のコピー
「掛金収納書」(直近3ヶ月に購入した分)のコピー
「共済手帳」の表紙コピー

【電子申請を利用している場合】

「建設業退職金共済掛金納付・掛金充当状況証明書」のコピー
最近3か月以内に電子申請によって充当した際の掛金充当書を電子申請システムよりダウンロードしてください。
自社充当分、元請けから充当された分、下請けへ充当した分、該当がある分をそれぞれご準備ください。

3.発行基準に満たないが、例外的に認められる事例

発行基準を満たしていない場合でも、次にあげる①~④のいずれかに該当する場合は 証明書を発行することができます。


※就労状況報告書の用紙は、建退共本部のHPからダウンロードしていただけます。
被共済者の労働日数に応じて証紙等を購入していたため、証紙購入数が少ない。 労働日数の確認できるもの(出勤簿等)をご準備下さい。(コピー)
直近3ヶ月間で63日分の証紙等は購入していないが、以前に購入した証紙が残っている。 最後に購入した掛金収納書・掛金充当状況証明書をご準備下さい。(コピー)
直近3ヶ月間で63日分の証紙等は購入していないが、元請から証紙等を交付してもらった。 証紙等の交付を受けたことがわかる書類(受領書や、就労状況報告書・掛金充当証明書等)をご準備下さい。(コピー)
被共済者はいないが、建退共に加入している下請業者に証紙等を交付している。 証紙を交付したことがわかる書類(受領書や、就労状況報告書・掛金充当証明書等)をご準備下さい。(コピー)

4.証明用紙について

こちらからダウンロードしていただけます。

各証明書の発行について

各証明書の発行は、原則、郵送による発行となっております。
また、発行手数料は1部につき500円です。
書類の到着日から速やかにご返送できるよう手続きをさせていただいておりますが、場合により1週間程度お時間をいただく場合もございますので、予めご了承ください、

経営事項審査申請用 加入・履行証明書について下の必要書類を添えて申請してください。

  • 証明発行依頼書(建退神様式1-1) (Word形式)
  • 必要事項記入済みの経営事項審査申請用証明願 ※2枚1組
  • 共済契約者証のコピー
  • 掛金収納書のコピー
  • (証紙の交付をした・された場合は)受領証や就労状況報告書のコピー
  • 「共済手帳更新のご案内」、「共済手帳発行のご案内」のコピー
  • 変更届の様式第3号(直前3年間の工事施工高記載の様式)のコピー
  • 共済手帳受払簿のコピー
  • 共済証紙受払簿のコピー
  • (電子申請を利用の場合)「建設業退職金共済掛金納付・充当状況証明書」コピー
  • その他必要なもの(「経営事項審査用加入・履行証明書発行基準等」をご確認ください。)
  • 切手を貼付した送付先が記入済の返信用封筒
  • 発行手数料(現金または郵便局の定額小為替)(1部につき500円)

入札参加資格認定申請用 加入・履行証明書について下記の必要書類を添えて申請してください。

  • 証明発行依頼書(建退神様式1-2)(Word形式) 
  • 必要事項記入済みの入札参加資格認定申請用証明願(様式第102号)
  • 共済契約者証のコピー
  • 掛金収納書のコピー
  • (電子申請を利用の場合)「建設業退職金共済掛金納付・充当状況証明書」のコピー
  • 手帳の表紙のコピー(もしくは「共済手帳更新のご案内」、「共済手帳発行のご案内」のコピー)
  • その他必要なもの(「証明書発行基準における例外」をご確認ください。)
  • 切手を貼付した送付先が記入済の返信用封筒
  • 発行手数料(現金または郵便局の定額小為替)(1部につき500円)

申請方法(共通)

  • 手数料が現金の場合 →必要書類とともに現金書留でご送付ください。
  • 手数料が定額小為替の場合 →必要書類とともに簡易書留でご送付ください。

その他

  • 送付書類に不備があった場合や、発行基準を下回っていた場合は受付することができません。
  • ご送付いただいた書類は返却いたしませんので、必ずコピーを送付してください。
  • 発行まで1週間程度お時間をいただきますので、予めご了承ください。