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加入・履行証明

経営事項審査申請用 加入・履行証明書について

1.発行基準

  • 決算期間内に、被共済者全員の手帳の更新が適正にされていること。
  • 決算期間内に、被共済者の就労日数に応じた証紙の購入があること。

※建退共では、厚生労働省の業種別平均労働日数の月21日×12ヶ月の252日(一人あたり)を就労日数の基準としています。

※自社に被共済者がいない場合には、購入した証紙を適正に下請に交付していることが必要です。

※上記の基準に達していない場合は、原則として経営事項審査申請用 加入・履行証明書を発行することができません。

2.証明書発行の際、ご提出いただく書類

1 「共済手帳受払簿」の控え
(原本は自社で保管してください。)
更新の有無に関係なく、決算期間内に手帳を所持していた従業員全員の記載が必要です。
決算期の途中で退職された方についてもご記入ください。
2 「共済証紙受払簿」の控え
(原本は自社で保管してください。)
元請・下請間での交付がない場合でも必要です。自社で購入、手帳に貼付した枚数等を記入して下さい。
証紙を元請から交付された、又は下請けに交付した場合は、内容を確認できる受領書や、就労状況報告書(コピー可)を併せてお持ちください。

3.申請の際、照合確認する書類(コピー可)

1 「共済契約者証」
(オレンジ色のカード)
 
2 「掛金収納書」 決算期間内に購入した証紙の掛金収納書が全て必要です。
3 「共済手帳更新のご案内」 手帳の更新手続きの際に新しい手帳と一緒にお渡ししている書類です。
決算期間中に更新した全員分の「手帳更新のご案内」が必要です。同じ被共済者の手帳を決算期間中に複数回更新している場合には、お渡しした全ての「手帳更新のご案内)をお持ちください。
なお、期間中に手帳申込みをされている場合は、「共済手帳発行のご案内」をお持ちください。
4 神奈川県(国土交通省)へ提出している「決算の変更届」
「決算の変更届」の中の「直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第3号)」のコピーのみでも結構です。
なお、「決算の変更届」が出来ていない場合は、「工事種類別完成工事高」等の工事施工高を確認できる書類をお持ちください。(例 損益計算書)

※上記の書類が添付されていない場合は、経営事項審査申請用 加入・履行証明書を発行することができません。書類に不足がないようお願い致します。

4.証明発行基準における例外

発行基準を満たしていない場合でも、次にあげる①~④のいずれかに該当する場合は証明書を発行することができます。

被共済者の就労日数に応じて証紙を購入していたため、決算期間内の証紙購入が少なく手帳の更新もしていない。 前回の手帳の更新日から決算日までの出勤簿や賃金台帳等の労働日数の確認できる書類をお持ちください。
決算期間内に購入した証紙の枚数は少ないが、前期以前に購入した証紙で適正な手帳更新を行っている。 証紙受払簿で確認致しますので、前期繰越分を正しくご記入ください。
決算期間内に購入した証紙だけでは被共済者の就労日数に満たないが、元請事業所から交付された証紙と合算して貼付している。 証紙の受領書や就労状況報告書(コピー可)をお持ちください。
※就労状況報告書の用紙は、建退共本部のHPからダウンロードしていただけます。
被共済者はいないが、建退共に加入している下請事業所へ証紙を交付している。 証紙の受領書や就労状況報告書(コピー可)をお持ちください。
※就労状況報告書の用紙は、建退共本部のHPからダウンロードしていただけます。

5.その他

証明発行手数料は1部につき500円です。

経審用証明用紙のみ2枚1組でご用意ください。他の書類は一部で結構です。
(証明書が2部以上必要な場合は、必要部数に1枚足してご用意ください。)

経審用照明用紙はこちらからダウンロードしていただけます。

6.受払簿について

証紙受払簿及び手帳受払簿はこちらからダウンロードしていただけます。

なお、前述の様式は参考ですので、各受払簿の様式に記載の事項が満たされていれば、共済契約者様独自に作成していただいた受払簿をご提出いただけます。

7.発行について

こちらをご参照ください

入札参加資格認定申請用 加入・履行証明書発行基準

1.発行基準

  • 最近2年間で被共済者全員の手帳の更新をしていること。
  • 最近3ヶ月間で、被共済者1人につき63日分(21日×3ヶ月)程度の証紙を購入していること。

上記の基準に達していない場合は、原則として入札参加資格認定申請用 加入・履行証明書を発行することができません。入札参加資格認定申請用加入・履行証明書は申請日を基準とするため、申請日当日に基準を満たしていただければ証明書を発行することができます。

2.入札参加資格認定申請用 加入・履行証明書申請の際、確認する書類 (コピー可)

1 「共済契約者証」(オレンジ色のカード)
2 「掛金収納書」(最近3ヶ月に購入した全ての掛金収納書)
3 「共済手帳」又は 「共済手帳の表紙のコピー」

3.証明発行基準における例外

ただし、基準を満たしていない場合でも、次にあげる①~④に該当する場合は証明書を発行することができます。


※就労状況報告書の用紙は、建退共本部のHPからダウンロードしていただけます。
1 被共済者の労働日数に応じて証紙を購入していたため、証紙の購入枚数が少ない。 労働日数を確認できる書類(出勤簿等)をお持ちください。(コピー可)
2 最近3ヶ月間で63日分の証紙は購入していないが、以前に購入した証紙が残っている。 3ヶ月以前の証紙の残枚数が分かる証紙受払簿と、3ヶ月以内に購入した掛金収納書をお持ちください。(コピー可)
3 最近3ヶ月間で63日分の証紙を購入していないが、元請事業所から証紙を交付してもらった。 証紙の交付を受けたことが分かる書類(証紙の受領書や就労状況報告書等(コピー可)をお持ちください。 また、証紙受払簿へ必ず記入してください。
4 被共済者はいないが、建退共に加入している下請事業所に証紙を交付している。 証紙を交付したことが分かる書類(証紙の受領書や就労状況報告書等(コピー可)をお持ちください。 また、証紙受払簿へ必ず記入してください。

4.証明用紙について

証明用紙は毎年6月頃に各共済契約者様へ送付しております。なお、さらに用紙が必要な場合はこちらからダウンロードしていただけます。

各証明書の発行について

各証明書の発行は、窓口での発行か郵送による発行となっております。
また、発行手数料は1部につき500円です。
●窓口受付時間 9:00~11:30、13:00~16:00(土日祝祭日、年末年始を除く)
●郵送による受付
書類の到着日から速やかにご返送できるよう手続きをさせていただいておりますが、場合により1週間程度お時間をいただく場合もございますので、予めご了承ください、

経営事項審査申請用 加入・履行証明書について下の必要書類を添えて申請してください。

  • 証明発行依頼書 (Word形式)
  • 記入済みの証明用紙(2枚1組のため、必要枚数+1枚ご提出ください。)
  • 共済契約者証のコピー
  • 掛金収納書のコピー
  • 「手帳更新のご案内」、「手帳発行のご案内」のコピー
  • 決算変更届の様式第3号(直前3年間の工事施工高記載の様式)のコピー
  • 共済手帳受払簿の控(原本は会社で保管してください)
  • 共済証紙受払簿の控(原本は会社で保管してください)
  • その他必要なもの(「証明書発行基準における例外」をご確認ください。)
  • 切手を貼付していただいた返信用封筒
  • 発行手数料(現金または郵便局の定額小為替)(1部につき500円)

入札参加資格認定申請用 加入・履行証明書について下記の必要書類を添えて申請してください。

  • 証明発行依頼書 (Word形式) 
  • 記入済みの証明用紙(必要枚数)
  • 共済契約者証のコピー
  • 掛金収納書のコピー
  • 手帳の表紙のコピー(手帳更新申請書、手帳申込書の控のコピーでも可)
  • その他必要なもの(「証明書発行基準における例外」をご確認ください。)
  • 切手を貼付していただいた返信用封筒
  • 発行手数料(現金または郵便局の定額小為替)(1部につき500円)

申請方法(共通)

  • 手数料が現金の場合 →必要書類とともに現金書留でご送付ください。
  • 手数料が定額小為替の場合 →必要書類とともに簡易書留でご送付ください。

その他

  • 送付書類に不備があった場合や、発行基準を下回っていた場合は受付することができません。
  • ご送付いただいた書類は返却いたしませんので、必ずコピーを送付してください。
  • 発行まで1週間程度お時間をいただきますので、予めご了承ください。