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協会概要
協会の沿革
当協会は、大正時代に横浜市内の土木建築請負業者による親睦団体「横浜土木建築請負組合」が前身ですが、その後、幾多の変遷をたどり、昭和34年6月社団法人 神奈川県建設業協会に改組し、現在に至っています。この間、当協会は会員企業の団結のもとに、関東大震災時の復興や戦禍により荒廃した県土の復興などに貢献してまいりました。
今日においても、建設産業は、豊かで均衡の取れた安全な国土の形成、健康で文化的な国民生活の向上、産業経済活動の発展を支える基幹産業であることを誇りに、事業活動等を通じて地域振興に寄与しています。
沿革
| 大正10年 | 土木建築請負業者の親睦団体としての任意組合 横浜土木建築請負組合を設立 |
|---|---|
| 昭和16年 | 工業組合法に基づき前記組合を母体として神奈川県下の土建請負業者を一丸とした県下一本の法人格の工業組合組織 神奈川県土木建築業組合に改組（日本土木建築工業組合へ加入） |
| 昭和19年 | 戦時政策により工業組合法が廃止され、統制組合法の下に全国土木建築統制組合連合会神奈川県支部に改組 |
| 昭和20年 | 終戦直前における戦時特例法の国家施策により全国戦時建設団本部の下部組織 戦時建設団関東甲信越分団神奈川県支部として改組 |
| 昭和20年 | 終戦により戦時施策の法令廃止となり商工組合法の下に日本建設工業統制組合連合会の下部組織として、日本建設工業統制組合神奈川県支部に改組 |
| 昭和22年 | 進駐軍占領施策により任意団体日本建設工業会神奈川県支部に改組 |
| 昭和23年 | 閉鎖機関の指定を踏まえ、県下単一の神奈川県土木建築業組合を設立 |
| 昭和25年 | 昭和24年．5の建設業法の公布に伴い団体名称を神奈川県建設業協会に変更 |
| 昭和34年 | 昭和34．6．20神奈川県指令土第702号により社団法人の許可を受け、社団法人神奈川県建設業協会に改組 |
| 平成25年 | 公益法人制度改革に伴い一般社団法人神奈川県建設業協会に移行 |
歴代会長
| 初代会長 | 小 林 仁三郎 | |
|---|---|---|
| 二代会長 | 庄 司 保之助 | |
| 三代会長 | 三 木 末 吉 | |
| 四代会長 | 村 上 菊 蔵 | S16.6.24 ～ S16.9.26 |
| 五代会長 | 松 尾 嘉右衛門 | S16.9.27 ～ S29.5.22 |
| 六代会長 | 山 岸 茂 次 | S29.5.23 ～ S43.3.10 |
| 会長代行 | 加 藤 藤 治 | S43.3.11 ～ S43.4.14 |
| 七代会長 | 加 藤 藤 治 | S43.4.15 ～ S47.5.16 |
| 八代会長 | 三 木 道 夫 | S47.5.17 ～ S50.5.18 |
| 会長代行 | 長 井 善三郎 | S50.5.19 ～ S50.8.23 |
| 九代会長 | 加 藤 藤 治 | S50.8.24 ～ S51.5.20 |
| 十代会長 | 長 井 善三郎 | S51.5.21 ～ S53.5.17 |
| 十一代会長 | 奈 良 武 師 | S53.5.18 ～ S57.5.17 |
| 十二代会長 | 谷 川 直 武 | S57.5.18 ～ S61.5.14 |
| 十三代会長 | 岡 本 男 雄 | S61.5.15 ～ H6.5.16 |
| 十四代会長 | 松 尾 助右衛門 | H6.5.17 ～ H14.5.16 |
| 十五代会長 | 金 泉 隆 介 | H14.5.17 ～ H20.5.21 |
| 十六代会長 | 三 木 崇 雄 | H20.5.22 ～ H25.4.22 |
| 十七代会長 | 小 俣 務 | H25.4.23 ～ R2.5.20 |
| 十八代会長 | 松 尾 文 明 | R2.5.20 ～ R6.5.21 |
| 十九代会長 | 渡 邉 一 郎 | R6.5.21 ～ 現在 |
組織
本協会では、次の団体事務局も兼ねております。
・神奈川県土木施工管理技士会
・神奈川県建設産業団体連絡協議会
協会案内
情報公開資料
- 定款
- 入会資格基準及び入退会に関する規程
- 入会金及び会費に関する規程
- 役員名簿（R7.5.21現在）
- 会員名簿（R7.10.1現在）